この本は、いまから12年ほど前の民主党立ち上げ時に書かれた旧版から一部を割愛し、昨年の政権交代の過程と原点、意図する政治主導の内閣の説明、イギリスの制度紹介、民主党政権スタート時の取り組みを加えた「増補版」です。
社民連時代からの議員活動、自社さ連立政権、橋本内閣、厚生大臣などの経験を生かし、「脱官僚」による、本来の「国民主権」の政治を取り戻す、そのために何を行いたいのか、といったことがよくわかる本です。
政権交代から半年。この大改革をもっと見たいです。 ただし、連立がいいかなｗ
＜目次＞
増補版のためのまえがき
序章 民主党政権、始動
第一部 大臣とは何か―1996年の厚生大臣の経験から
第一章 議院内閣制における大臣
１ 「行政権は、内閣に属する。」をめぐる論点
２ 政と官の境界線
第二章 大臣の任期から考える
１ 大臣が短命になる事情
２ 大臣になるということ
第三章 大臣三百日で見えたもの
１ 情報公開はどうあるべきか
２ 縦割行政の渦中に立たされて
３ 行政の責任と謝罪と賠償
４ ボトムアップのシステム
第四章 大臣の仕事
１ 各省大臣の権限
２ 国会における大臣
３ 大臣のスタッフ
第二部 政治主導への転換―民主党政権の課題
第五章 イギリスと日本の「政と官」―イギリス視察から見えたこと
１ 内閣のあり方
２ 政治家と官僚
３ 国会の位置づけと大臣
第六章 国民主権への道 ―民主党政権は政治主導をどう進めるか
１ 国家戦略局の構想
２ 予算をどうつくるか
３ 国会内閣制による大改革へ
あとがき
資料１「政・官の在り方」（平成二十一年九月十六日、閣僚懇談会申合せ）
資料２「予算編成等の在り方の改革について」（平成二十一年十月二十三日、閣議決定）
- 123年にわたり開かれた事務次官会議：法的には存在しない会議
- そこに至るまでの政策決定システム
- 閣僚委員会
- 事務次官の定例記者会見の廃止
- 政務三役会議
- 「原理」を変える
- 官僚はあくまで補佐役であり、行政権を握っているわけではない
- なぜ官僚内閣制になったのか
- 国会内閣制
- 地方自治体は独立した政府であり、国の政府の下請け機関ではない
- 大臣は総理大臣に内閣のチームの一員として政治的に任命された政治家であって役所を指揮監督することはあっても役所の単なる代表ではない
- 閣議は国の行政の最高意思決定機関
- 自民党がつくりあげた慣例は、誰でも大臣になれるシステム
- 憲法にない「自民党総裁選挙」と「内閣改造」
- 大臣就任時の最初の罠
- 「行政が何をしたか・何をしているか・何をしようとしているか」を国民が知ることは国民主権の前提である
- 官僚の思考パターンでは、パニックになるほうが「いけないこと」
- 薬害エイズ調査プロジェクトチームへの基本方針
- 大臣のもとに総合的な情報が集まりにくいシステム
- 過去にしたことについては、権限のあった人間に、個人として責任を取らせるシステムが必要
- 大臣を国民の代表に取り戻そう
- イギリスの内閣制度、閣議、閣僚委員会、特別顧問
- 「政権党」
- イギリスにおける「公務員の政治的中立性」
- 日本における官僚の政治活動
- 国民主権のもとでの予算編成
- 国家戦略室
- 予算のあり方についての検討会（各種資料）
- 閣議決定の重み
- 国会内閣制による大改革
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